弁護士費用

• 法律相談料
• 内容証明郵便作成料
• 契約書類作成手数料
• 遺言書作成手数料
• 遺言執行手数料
• 一般民事事件
• 離婚事件
• 成年後見等の申立て
• 任意後見契約の作成・任意後見業務の処理
• 契約締結交渉
• 保全命令事件
• 民事執行事件等
• 刑事事件
• 自己破産（非事業者の場合）
• 任意整理（非事業者の場合）
• 個人再生（非事業者）
• 自己破産（事業者の場合）
• 会社整理・特別清算事件
• 任意整理（事業者の場合）
• 民事再生（事業者）
• 会社設立等（設立・増減資、合併・分割、組織変更、通常精算）
• 顧問料（月額）
• その他費用

契約書作成に加えて、交渉の立会・助言・戦略立案・交渉等をご依頼いただく場合には、上記契約書作成費用とは別に契約締結交渉の代理の弁護士報酬を頂戴することになります。

相続人調査、財産調査が必要な場合には、110,000円～330,000円の範囲で増額する場合があります。
公正証書で作成する場合、手配料55,000円と公証役場に支払う実費が必要になります。

※依頼時に着手金、解決時に報酬金として、それぞれ上記金額を受けます
※事件の内容、執務量等により30％の範囲内で増減することがあります
※着手金の最低額は220,000円です
※調停・示談交渉・仲裁センター事件は３分の２に減額することもあります
※調停・示談交渉・仲裁不調後、訴訟に移行する時の追加着手金は上記の2分の1になります
※調停・訴訟の期日に出頭する場合、着手金・報酬金とは別に、４回目の期日より期日への出頭１回につき33,000円～55,000円の日当を申し受けます。
（＊）経済的利益とは、獲得しようとし又は獲得した金額・財産の額や、支払いを免れようとし又は免れた金額・財産の額のことであり、以下の算定方法により算定します。詳細は弁護士にお尋ねください。

参考：【経済的利益の算定方法】
　経済的利益の算定方法は、依頼者又は相手方が請求する権利・事件の性質に応じて、次のとおり算定します。
1　金銭債権、債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）
2　将来の金銭債権は、債権総額から中間利息（５％）を控除した額
3　継続的給付金銭債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額
4　賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額
5　所有権は、対象たる物の時価相当額
6　占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。
　　ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額
7　建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。
　　建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。
8　地役権は、承役地の時価の２分の１の額
9　担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
10　不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、
　　第５号、第６号、第８号及び前号に準じた額
11　詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。
　　ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
12　共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。
　　ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額。
13　遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。
　　ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額
14　遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
15　金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象の時価が債権額に達しないときは、第１号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）
16　前号までの各規定により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を８００万円とする。

※交渉から調停、調停から訴訟へ移行するときの追加着手金は基準の1/2として算出します。
※慰謝料・財産分与等の金銭的請求を併せてするときには、一般民事事件の計算例に従い、加算されます
※調停・訴訟の期日に出頭する場合、着手金・報酬金とは別に、4回目の期日より期日への出頭1回につき33,000円〜55,000円の日当を申し受けます。

※依頼時に着手金、解決時に報酬金として、それぞれ上記金額を受けます
※30％の範囲内で増減することがあります

※着手金の最低額は220,000円です。

※着手金の最低額は110,000円です。 ※保全執行の場合にも重大複雑事案は民事執行に準じるものとします
※執行停止事件についても、民事執行規定を用います

※夫婦その他密接な関係を有するものが同時に同一の弁護士に委任する場合は 一人当たりにつき括弧内の金額とします
※最低額は220,000円とします
※事業者の場合は弁護士にお尋ねください

※夫婦その他密接な関係を有するものが、同時に同一の弁護士に委任する場合は一人当たりにつき括弧内の金額とします
※事業者の場合は弁護士にお尋ねください

※分割弁済金の代行送付手数料（含、送金管理手数料）1回1社1,100円
※同一債権者でも別支店の場合は別債権者として債権者数として計算します
※任意整理案の提示前に自己破産を申し立てた時は、受領済みの任意整理の着手金は自己破産の着手金に充当します。また任意整理案の提示後に自己破産の申立をしたときは、任意整理事件の着手金とは別に協議によって自己破産の着手金を支払わなければなりません
※分割弁済金の代行送付手数料には上記の通り金融機関の送金手数料を別途いただきます
（ご本人で送金される場合には分割弁済金の代行送付手数料はかかりません）

※再生計画履行代行手数料（含、管理手数料）　1回1社1,100円＋銀行送金手数料
※事案が複雑な場合には報酬金に110,000円加算される場合があります
※再生計画履行代行手数料には金融機関への送金手数料は別途いただきます

※550,000円を最低額とします。事業者破産の場合、負債額、債権者数、資産額、資産内容、雇用者数、その他事務執務量等を考慮して決めます

※1,100,000円を最低額とします。事業者破産の場合、負債額、債権者数、資産額、資産内容、雇用者数、その他事務執務量等を考慮して決めます

※分割弁済金の代行送付手数料（含、送金管理手数料）1回1社1,100円＋銀行送金手数料
※同一債権者でも別支店の場合は別債権者として債権者数として計算します
※任意整理案の提示前に自己破産を申し立てた時は、受領済みの任意整理の着手金は自己破産の着手金に充当します。また任意整理案の提示後に自己破産の申立をしたときは、任意整理事件の着手金とは別に協議によって自己破産の着手金を支払わなければなりません
※分割弁済金の代行送付手数料には上記の通り金融機関の送金手数料を別途いただきます
（ご本人で送金される場合には分割弁済金の代行送付手数料はかかりません）

※弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき

※依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき

※顧問料の範囲内に含まれるのは、月３時間程度の相談や調査を要せずすぐに回答できるものを対象とします。
※上記範囲を超える業務（複雑な契約書のレビュー、契約書の作成、折衝・交渉、訴訟等については別途費用を頂きます。）